下記の要領により、標記の受付をします。希望者は、所定の様式により申請してください。申請様式は、このページ下部の、PDFまたはWORDの様式をダウンロードしてお使いください。
締め切りは、2025(令和7)年5月9日(本協会事務室必着)です。ご応募いただいた研究・調査の助成の可否は、５月末をめどに、申請された方に通知します。
助成の対象と応募資格
助成期間
2025(令和7)年6月1日から原則として向こう9ヶ月の間
助成対象
能登地方の地震と水害をはじめとする複合災害や、大規模山林火災等にかかる調査及び豪雪、水害、斜面災害等を対象として、最近の災害について発災後速やかに調査を行い、記録を残すことが防災及び復興支援の視点から重要であると認められるものについて緊急調査を助成する。併せて、地震・火山災害に関連しても現状の資料・データを取得し残すことについて緊急性の高いと考えられる調査研究について助成する。
なお、この緊急研究・調査については、令和７年度助成金交付申請受付において設けた一般会員・シニア会員・若手会員・外国人会員のそれぞれの枠は設けず、助成対象の審査に当たっては、研究・調査内容の必要性、実効性、科学性及び確実性を重視します。
本協会の理事、監事、助成委員会委員、助成対象者選考委員会委員は助成の対象者としません。
助成金額
1件当たりの金額は100万円以内とし、研究・調査助成金の総額は400万円程度を目安とします。
助成金の使途
- 助成金の使用は原則として申請書の使用明細にしたがい、当該研究を遂行するために直接必要とする経費に限るものとする。
- 認められる経費を例示すれば、次のようなものがある。
現地調査を行うための旅費（交通費・宿泊費等）、
資料購入費、
研究を補助する者に支払う賃金・謝金、
実験・分析などを外注するための雑役務費、
所属機関の規程等により所属機関が必要とする管理費。 - 認められない経費を例示すれば、次のようなものがある。
パソコンやプリンター、汎用ソフトなど当該研究以外にも広く使える汎用的な機器の購入費、
概論的・教養的な書籍の購入費、
学会費、学術大会の参加旅費・登録料・予稿集購入費、
ただし、この研究に関る成果を学会で発表する場合は、その参加旅費は認められる。 - 事務費等の間接経費、飲食費、家賃。
- 上記3)に例示されたものでも、当該研究の遂行上必要性が高いと認められる場合は、事前に本協会と協議し使途として認められる場合もある。
助成内定を受けた者の義務
- 助成終了年（採択年度の翌年）の6月末までに、領収証（原本あるいは所属組織への寄付の形式で助成を受ける場合は支出を証する書類）を貼付した会計報告（明細書）1部を本協会あてに提出すること。領収書の日付は、助成終了年5月末日までとする。
- 助成終了年（採択年度の翌年）の6月末までに、様式に則った成果報告書を本協会あてに提出する。成果の概要は、地学雑誌（地学ニュース）１頁（タイトル、著者名4行分とし、本文2段組み約1600字。成果の内容を的確に示す図表があることが望ましい。ただし、図又は表は1枚までとする。）として印刷する。カラー印刷を必要とする場合、その費用は執筆者負担とする。様式に沿った電子ファイルとコピーを一部提出すること。
- 研究成果については、別途、地学雑誌に投稿するなど公表に努めること。公表の際は、研究の遂行のために本協会の研究・国際集会助成金が使用されたことを明記し、コピーを一部本協会に提出すること。
- 助成金の不適切な使用や義務違反があった場合は、助成金の返還を求めることがある。
申請方法
このページ最下部のアイコンから、PDFまたはWORD形式の申請様式をダウンロードして必要事項を記入し、郵送または電子メールに添付して送信してください。電子メールの場合は件名を「令和６年能登半島地震関連緊急研究・調査助成金交付申請」とし、郵送の場合は同じ文字列を封筒に記してください。
郵送宛て先：〒102-0084 東京都千代田区二番町12-2 公益社団法人 東京地学協会 事務局
電子メール： chigaku_at_geog.or.jp（_at_を半角＠に置き換えてください。
申請締切
2025（令和7）年5月9日24時 (協会事務室必着)
審査決定
2025（令和7）年5月下旬（予定）
申請書様式
研究・調査助成金交付申請書(様式-1)