下記の要領により、標記の受付をします。希望者は、所定の用紙に必要事項を記入し、押印の上、正本を事務局に提出して申請してください。申請用紙は本協会事務局から取り寄せるか、あるいは、このページ下部の、PDFまたはWORDの様式をダウンロードして使ってください。なお、申請用紙枚数の追加はできません。

　締切りは令和6（2024)年3月31日（本協会事務局必着）です。

助成の対象と応募資格

助成期間

2024（令和6）年6月1日から2025（令和7）年5月30日まで。

助成対象

個人（本協会の会員あるいは会員の紹介を受けた者）、または、研究グループ（代表者が会員または会員の紹介を受けた者）。

1. 地学に関する調査・研究（地学の教育法や教材開発などの地学の普及研究を含む。）下記のカテゴリーb、c、またはdに研究グループとして申請する場合は、原則として、グループ構成員（代表者及び共同研究者）中、該当する者が、代表者を含めて2分の1以上であること。
   • 一般：年齢制限なし。
   • シニア：満60歳以上。ただし、常勤の研究職・教員等を除く。
   • 若手：35歳未満。ただし、定職のあるものは除く（ポスドクは定職に含めない）。
   • 外国人：留学生を含む。
2. 国内で開催される地学に関する国際研究集会

原則として、申請者（研究グループ構成員を含む。）は、上記の1、2に重複申請できない。また、過去5年間（平成30年度～令和4年度）に調査・研究または国際研究集会助成を採択された申請者（研究グループ構成員を含む）は、上記の1、2の対象外とする。

助成金額

1については50万円以内、2については100万円以内とする。なお、本協会の役員、助成委員会委員及び助成対象者選考委員会委員は、助成の対象としない。

助成金の使途

1. 助成金の使用は原則として申請書の使用明細にしたがい、当該研究を遂行するために直接必要とする経費に限るものとする。
2. 認められる経費を例示すれば、次のようなものがある。
   現地調査を行うための旅費（交通費・宿泊費等）、資料購入費、研究を補助する者に支払う賃金・謝金、実験・分析などを外注するための雑役務費、所属機関の規程等により所属機関が必要とする管理費
3. 認められない経費を例示すれば、次のようなものがある。
   パソコンやプリンター、汎用ソフトなど当該研究以外にも広く使える汎用的な機器の購入費、概論的・教養的な書籍の購入費、学会費、学術大会の参加旅費・登録料・予稿集購入費、事務費等の間接経費、飲食費、家賃。ただし、この研究に関る成果を学会で発表する場合は、その参加旅費は認められる。
4. 上記3に例示されたものでも、当該研究の遂行上必要性が高いと認められる場合は、事前に本協会と協議し使途として認められる場合もある。

助成内定を受けた者の義務

1. 助成内定金額に応じた実施計画書を提出する。
2. 助成受諾時に実施誓約書を提出する。大学院生は誓約書と指導教員の同意書を提出する。

助成等を受けたものの義務

1. 助成終了年（採択年度の翌年）の6月30日までに、領収証（原本に限る）を貼付した会計報告（明細書）1部を本協会あてに提出すること。有効な領収書の日付は、助成開始年の6月1日から助成終了年の5月31日までとする。
2. 助成終了年（採択年度の翌年）の6月30日までに、様式に則った成果報告書を本協会あてに提出する。成果の概要は、地学雑誌（地学ニュース）１頁として印刷するので、様式に沿った電子ファイルとその出力を一部提出すること。タイトル及び著者名を1段4行分とし、本文は2段組みで約1600字、成果の内容を的確に示す図表があることが望ましいが、図（写真含む。）または表はどちらか1点とする。
3. 研究成果については、別途、地学雑誌に投稿するなど公表に努めること。公表の際は、研究の遂行のために本協会の助成金が使用されたことを明記し、コピーを一部本協会に提出すること。
4. 助成金の不適切な使用や義務違反があった場合は、助成金の返還を求めることがある。

審査決定

令和６（2024）年5月下旬（予定）

申請書様式