下記の要領により、標記の受付をします。希望者は、所定の用紙により申請してください。申請用紙は、このページ最下部にPDFおよびWORD形式のデータを用意しましたので、ダウンロードしてお使いください。締め切りは、平成30年8月25日(本協会事務室必着)です。ご応募いただいた研究・調査の助成の可否は、9月下旬をめどに、申請された方に通知します。

助成の対象と応募資格

　個人（本協会の会員または会員から紹介を受けた者）または研究グループ(代表者は本協会の会員または会員から紹介を受けた者)が、平成30年10月1日以降、原則として向こう10ヶ月の間に行う平成30年7月豪雨災害に関連する調査・研究であって、以下の1）～3)の要件のいずれかに該当する活動。なお、この緊急調査・研究においては、平成30年度助成金交付申請受付において示した一般・シニア・若手・外国人のそれぞれの枠は設けません。助成対象の審査に当たっては、調査・研究内容の必要性、実効性、科学性及び確実性を重視します。

1)豪雨、洪水、土石流、斜面崩壊、その他この災害に関する地学的調査・研究、または失われる恐れのある資料及び事象の取得・保存などの観点から緊急を要するもの。

2)災害情報の取得と蓄積・活用、災害への対処の仕方の普及・啓発、災害の情報伝達、災害の前後での住民の自然環境に対する認識の変化などに関するもの。

3)被災地域の復旧・復興または被災者（風評被害を含む）の救済もしくは安全・安心の確保に資するもの。

　1件当たりの金額は100万円以内とし、調査・研究助成金の総額は400万円程度を目安とします。なお、本協会の理事、監事、助成委員会委員、調査・研究及び国際研究集会助成対象者選考委員会委員は助成の対象者としませんが、これらの者からアドバイスを受けることはかまいません。

助成金の使途

1)助成金の使用は原則として申請書の使用明細にしたがい、当該研究を遂行するために直　接必要とする経費に限るものとする。

2)認められる経費を例示すれば、次のようなものがある。現地調査を行うための旅費（交　通費・宿泊費等）、資料購入費、研究を補助する者に支払う賃金・謝金、実験・分析などを外注するための雑役務費、所属機関の規程等により所属機関が必要とする管理費。

3)認められない経費を例示すれば、次のようなものがある。 パソコンやプリンター、汎用ソフトなど当該研究以外にも広く使える汎用的な機器の購入費、概論的・教養的な書籍の購入費、学会費、学術大会の参加旅費・登録料・予稿集購入費、事務費等の間接経費、飲食費、家賃。ただし、この研究に関る成果を学会で発表する場合は、その参加旅費は認められる。

4)上記3)に例示されたものでも、当該研究の遂行上必要性が高いと認められる場合は、　事前に本協会と協議し使途として認められる場合もある。

助成を受けた者の義務

1)助成終了年（採択年度の翌年）の8月末までに、領収証（原本に限る）を貼付した会計　報告（明細書）1部を本協会あてに提出すること。領収書の日付は、助成終了年7月末日までとする。

2)助成終了年（採択年度の翌年）の8月末までに、様式に則った成果報告書を本協会あて　に提出する。成果の概要は、地学雑誌（地学ニュース）１頁（タイトル、著者名4行分　とし、本文2段組み約1600字。成果の内容を的確に示す図表があることが望ましい。ただし、図又は表は1枚までとする。）として印刷する。様式に沿った電子ファイルとコピーを一部提出すること。

3)研究成果については、別途、地学雑誌に投稿するなど公表に努めること。公表の際は、　研究の遂行のために本協会の調査・研究助成金が使用されたことを明記し、コピーを一部本協会に提出すること。

4)助成金の不適切な使用や義務違反があった場合は、助成金の返還を求めることがある。

審査決定

平成30年9月下旬（予定）

申請書様式